大腿骨頭壊死症

       に関係する諸制度
    
    ここに載せたのはうさぎが知っていることだけです。
      また、お住まいの自治体によっても多少の違いがあるかと思います。ご自分の住所
   地を管轄する行政の担当部署で詳細を確認して下さい。
    このほかにも知っておいた方が良いことがたくさんあると思いますので、皆さん
   もご自分で調べて不利益を被ることが無いようにして下さい。
   有益な情報が期待できると思われるサイトです。
    難病情報センター・・公益財団法人難病医学研究財団が運営しています。
    日本難病・疾病団体協議会・・難病等の患者団体及び地域難病連で構成する患者・家族の会の中央団体です。
        メニュー(クリックすると、項目の場所にジャンプします)
    1 新しい難病医療制度         5 身体障害者手帖の申請・認定基準
    2 支給認定申請に必要な書類      6 医薬品副作用被害救済制度
    3 大腿骨頭壊死症の病型・病期分類   7 高額療養費と貸付制度
    4 心身障害者福祉手当         8 高額療養費と限度額適用認定証
 
 
  新しい難病医療制度(東京都及び奈良県HPからの抜粋)
 
    大きく変わったところ
     「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、平成27年1月1日から、特定疾患の制度が変わりました。
    大きく変わった点は、次の3つです。
       月額自己負担上限額の金額・算定方法の変更
       指定医療機関・指定医制度
       対象疾患の拡大
 
    月額自己負担上限額の金額・算定方法の変更
       イ 算定方法

 

 

 

 

 
 現行の月額自己負担限度額
(平成26年12月31日まで)
 算定の対象者
 生計中心者一人
 算定対象の税金
 所得税
 入院・外来の区分
 入院・外来別
 自己負担限度額
 0円〜23,100円(月額)
 入院時の食費
 上記の自己負担限度額に含まれる
 院外薬局における薬代
 自己負担なし
 訪問看護費
 自己負担なし
 重症患者
 自己負担なし
 市町村民税非課税者
 自己負担なし
 高額かつ長期
     ー
 人工呼吸器装着者
     ー
 生活保護受給者
     ー

 

 

 

  新しい月額自己負担上限額
 (平成27年1月1日〜)
 医療保険上の世帯員全員
 市町村民税(所得割)
 入院・外来の区別なし
 0円〜30,000円(月額)
 全額自己負担
 (経過措置の3年間は2分の1)
 月額自己負担上限額に含まれる
 月額自己負担上限額に含まれる
 自己負担あり
 (経過措置3年間を過ぎると、
  重症という区分がなくなる)
 自己負担あり
 所得に応じた減額措置
  0円〜20,000円(月額)
 月額自己負担上限額 1,000円
 月額自己負担上限額     0円

 

        ※ 「高額かつ長期」とは、高額な医療が長期的に継続する患者を指します。
 
 
       ロ 月額自己負担上限額
         自己負担上限月額は、支給認定基準世帯員等(患者と同じ健康保険に加入している方等)の市町村民税額(
        所得割額)に応じて次の表のように算定します。
         支給認定基準世帯員等とは、いくつかの例外はありますが、基本的に患者と同じ健康保険に加入している方
        が、支給認定基準員等(市町村民税(所得割)などを確認する対象)になります。
 
         具体的には
         市町村民税が課税されている場合
           A 患者が加入している健康保険が国民健康保険、後期高齢者医療広域連合、国民健康保険組合の方
             患者及び患者と同じ健康保険に加入している方全員の市町村民税(所得割額)を合計して次の表に
             適用
           B 患者が加入している健康保険が、上記A以外の被用者保険の方
             被保険者の市町村民税(所得割額)を次の表に適用
         市町村民税が非課税の場合
             申請者(患者または保護者)の収入を次の表に適用
             この場合の収入とは、市町村民税非課税証明書に記載されている「合計所得額と公的年金等収入額」
             及び遺族年金、障害年金などの年額を合計した額を言います。
         また、患者の負担割合は原則として2割(健康保険の自己負担割合が1割の方は1割のまま)になります。
 
         平成27年1月1日からの月額自己負担上限額表                      単位(円)

 

 

 

 

階層区分
階層区分の基準
患者負担割合:2割
自己負担上限額(外来+入院+薬代)
原 則
既認定者(経過措置3年間)
一般
高額かつ
長期
高額かつ
長期で
人工呼吸器
等装着者
一般
現行の
重症患者
現行の
重症患者で
人工呼吸器
等装着者
生活保護
     0
     0
     0
     0
     0
     0
低所得
 市町村民税
 非課税
 (世帯)
 本人収入
 〜80万
 2,500
 2,500
 1,000
 2,500
 2,500
 1,000
低所得
 本人収入
 80万円超〜
 5,000
 5,000
 5,000
一般所得
 市町村民税
 課税以上7.1万円未満
10,000
 5,000
 5,000
 5,000
一般所得
 市町村民税
 7.1万円〜25,1万円未満
20,000
10,000
10,000
上位所得
 市町村民税
 25.1万円以上
30,000
20,000
20,000
入院時の食費
全額自己負担
1/2 自己負担

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

        ※ 平成26年12月31日以前から特定疾患医療受給者証をお持ちの方は、3年間は「既認定者」としてこ
       ちらの金額が適用されます。
        (ただし、新制度の申請が平成26年12月26日(金)までに間に合わず、平成27年1月1日以降の新制
       度における新規申請となった場合には「既認定者」とはなりません。)
 
       ハ 自己負担上限額管理票
         新制度では、月単位での自己負担上限額となります。
        そのため、受給者証と合わせて「自己負担上限額管理票」を交付します。
        病院、診療所、薬局、訪問看護事業所を利用する際に、受給者証とあわせて支払い窓口に提示していただくこ
        とで、毎月の自己負担額を管理します。
 
     指定医療機関・指定医制度
       新規で申請される場合や、新たな医療機関等での受診を希望される場合は、新制度では「指定医療機関医療機関」
      のみ、申請することができます。
       医療機関(病院、診療所)、訪問看護事業所だけでなく、院外処方で利用する薬局も申請していただく必要があ
      ります。
       イ 指定医療機関について
        平成27年1月1日以降、医療費助成の対象となる医療機関等(病院、診療所、薬局、訪問看護事業所)は都
       道府県が指定した「指定医療機関 」に限定されます。
       指定されていない医療機関等で受療した際の医療費については、医療費助成の対象となりません。
 
       ロ 指定医について
        新制度で新規に申請される場合、臨床調査個人票を記載できるのは、都道府県が指定した指定医に限定されま
       す。
        指定医は、それぞれの医師の申請に基づいて自治体が指定します。
        ※ 指定医療機関及び指定医については、それぞれの自治体のホームページ等で公開されています。
 
    対象疾患の拡大
      難病の中で、医療費助成の対象となる疾患が平成26年12月31日までの56疾患から約300疾患に拡大されま
     す。まず先行して平成27年1月1日から110疾患が対象となり、平成27年夏頃に更に疾患が追加され、約300
     疾患が「指定難病」として決定される予定です。
 
   助成の内容
      対象となる医療の範囲は、指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療等となります。
      医療給付の内容は、入院、外来、薬剤の支給、(健康保険を使用した)訪問看護となります。
      介護の給付の内容は、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防訪問看護、介護予防訪問
      リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護療養施設サービスとなります。
 
      いずれも保険診療による自己負担分、介護保険法の規定による上記のサービスの自己負担分となります。
 
      次の費用は、医療給付の対象にはなりません。
        ー給者証に記載された病名以外の病気やけがによる医療費
       ◆‘院時の食事療養標準負担額または生活療養標準負担額
        健康保険が適用されない医療費(保険診療外の治療・調剤、入院時の差額ベッド代など)
       ぁ_雜酳欷韻任遼問介護の費用
       ァ[彎可敢左朕揺次⇔斗榿饐斂製馘の文書料
       ΑーN斗冓篩具
       А,呂蝓灸、あんま、マッサージの費用
       ─^緡典ヾ悗泙任慮鯆免顱移送費 
                                     ↑ページトップへ
 
 
  支給認定申請に必要な書類(埼玉県HPからの抜粋)
     いずれの書類・用紙等もそれぞれの自治体の窓口、行政の出張所や出先の窓口で受け取ることができます。
      

 

 

 

支給認定申請にあたって全員が提出する必要書類
 指定難病の医療給付に係る支給認定申請書
 難病指定医が作成した臨床調査個人票(診断書)
 高額療養費に係る所得区分照会に関する同意書(自署または記名押印が必要です)
 世帯全員の記載がある住民票(申請時の世帯全員の記載があるもの)
 
 自己負担上限月額の算定に必要な書類(生活保護受給者、境界層該当者は提出不要)
 患者が加入している健康保険によって異なります。
 
  患者が加入している健康保険
区分ごとの対象者と提出書類
 
 
 
 
 国民健康保険(市町村)
 
 
 
 
 後期高齢者医療広域連合
 
 
 
 
 
 
 
 国民健康保険組合
 土建国保、建設国保、医師国保、
 歯科医師国保、薬剤師国保、税
 理士国保など
 
 ヾ擬垉擇哭患者と同じ健康保険に加入している全員の
  健康保険証のコピー
  市町村・県民税課税(非課税)証明書 ※1、※2
 【´∩完が市町村民税非課税の場合に提出する書類】
  申請者(患者または保護者)の
  市町村・県民税課税(非課税)証明書(´△判妬する
  場合は不要)
  遺族年金、障害年金等の振込通知書等のコピー
 
 【国民健康保険組合に加入しており、次のア〜ウすべてに
  該当する場合に提出する書類】
  ア 患者の年齢が70才以上、イ 上記´△料完が市
  町村民税非課税、ウ 上記´△涼罎妨的年金受給者が
  いる
  上記´△里Δ糎的年金受給者の公的年金等源泉徴収票
 上記以外の健康保険
 
 全国健康保険協会、健康保険組
 合、共済組合などの被用者保険
 
 患者の健康保険証のコピー
 被保険者の市町村・県民 税課税(非課税)証明書
 【被保険者が市町村民税非課税の場合に提出する書類】
  申請者(患者または保護者)の
  市町村・県民税課税(非課税)証明書(被保険者と同一
  人の場合は不要)
  遺族年金、障害年金等の振込通知書のコピー
 【次のア、イすべてに該当する場合に提出する書類】
  ア 患者が70才以上75才未満、イ 被保険者及び被
  扶養者全員が市町村民税非課税
  被扶養者全員の市町村・県民税非課税証明書
  被保険者・被扶養者のうち公的年金受給者の公的年金等
  源泉徴収票
 
 

 

※1 患者が18才未満で保護者が後期高齢者医療広域連合に加入している場合は、保護者の書類
   も提出。
※2 義務教育終了前の児童で証明書記載の扶養人数に含まれている方は省略可です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

    
                                     ↑ページトップへ
 
 
  大腿骨頭壊死症の病型・病期分類難病情報センターHPから)
      33.特発性大腿骨頭壊死症
     X線所見(股関節単純X 線の正面像及び側面像で判断する。Stage(表2 参照)を除いて関節裂隙の狭小化がないこ
     と,臼蓋には異常所見がないことを要する)
     1. 骨頭圧潰あるいはcrescent sign(骨頭軟骨下骨折線像)
     2. 骨頭内の帯状硬化像の形成
     検査所見
     3. 骨シンチグラム:骨頭のcold in hot 
     4. MRI:骨頭内帯状低信号域(T1 強調画像でのいずれかの断面で,骨髄組織の正常信号域を分界する像)
     5. 骨生検標本での骨壊死像(連続した切片標本内に骨及び骨髄組織の壊死が存在し,健常域との界面に線維性組織や
      添加骨形成などの修復反応を認める像)
     判 定:上記項目のうち,2 つ以上を満たせば確定診断とする。
     除外診断:腫瘍及び腫瘍類似疾患,骨端異形成症は診断基準を満たすことがあるが,除外を要する。なお,外傷(大腿
     骨頸部骨折,外傷性股関節脱臼),大腿骨頭すべり症,骨盤部放射線照射,減圧症などに合併する大腿骨頭壊死,及び
     小児に発生するペルテス病は除外する。
     表2:特発性大腿骨頭壊死症の壊死域局在による病型分類
       Type A:壊死域が臼蓋荷重面の内側1/3未満にとどまるもの,または壊死域が非荷重部のみに存在するもの
       Type B:壊死域が臼蓋荷重面の内側1/3 以上2/3 未満の範囲に存在するもの
       Type C:壊死域が臼蓋荷重面の内側2/3 以上におよぶもの
       Type C-1:壊死域の外側端が臼蓋縁内にあるもの
       Type C-2:壊死域の外側端が臼蓋縁をこえるもの
       注1) X /MRIの両方またはいずれかで判定する
       注2) X 線は股関節正面像で判定する
       注3) MRI T1強調像の冠状断骨頭中央撮像面で判定する
       注4) 臼蓋荷重面の算定方法
          臼蓋縁と涙痕下縁を結ぶ線の垂直2 等分線が臼蓋と交差した点から外側を臼蓋荷重面とする。
 
 
 
    表2:特発性大腿骨頭壊死症の病期(Stage)分類
      Stage 1: X 線像の特異的異常所見はないがMRI,骨シンチグラム,または病理組織像で特異的異常所見がある時期
      Stage 2: X 線像で帯状硬化像があるが,骨頭の圧潰(collapse)がない時期
      Stage 3: 骨頭の圧潰があるが,関節裂隙は保たれている時期(骨頭および臼蓋の軽度な骨棘形成はあってもよい)
      Stage 3A:圧潰が3mm 未満の時期
      Stage 3B:圧潰が3mm 以上の時期
      Stage 4: 明らかな関節症性変化が出現する時期
      注:1
        2骨頭の正面と側面の2 方向X 線像で評価する(正面像では骨頭圧潰が明らかでなくても側面像で圧潰が明ら
        かであれば側面像所見を採用して病期を判定すること)側面像は股関節屈曲90 度・外転45 度・内外旋中間
        位で正面から撮影する(杉岡法)
 
        軽快者基準
    軽快者とは、治療の結果、次の全てを1年以上満たした者で、医療費助成の対象外となります。
   1.疾患特異的治療が必要ない。
   2.臨床所見が認定基準を満たさず、著しい制限を受けることなく就労などを含む日常生活を営むことが可能である。
   3.治療を要する臓器合併症がない。
                                     ↑ページトップへ
 
 
  心身障害者福祉手当(うさぎの住所地の自治体HPからの抜粋)
     対象・手当額および支給制限
    20歳以上65歳未満 ・・・・・・・特殊疾病(難病)等 12,000円 所得基準額を超えた場合は4,500円に減額 
    0歳から20歳未満 ・・・・・・・・特殊疾病(難病)等 4,500 
    支給方法 
     申請のあった月分から毎年4月、8月、12月(25日まで)に、その前月までの分を銀行口座に振り込みます。
     申請手続 
    申請には、次の書類等が必要です。
     1.身体障害者手帳等
      難病の方は診断書(難病用)の写しまたは難病用の医療券 
     2.障害者本人の預金通帳(郵便局を除く)
     3.印かん
     4.年齢20歳以上の身体障害者手帳1級、2級、愛の手帳1度から3度、脳性まひ、進行性筋萎縮症、難病に該当する方で
      区外から引越してきた方は所得証明書(前住所地の区市町村長の発行したもの)
                                     ↑ページトップへ
 
 
  身体障害者手帖の申請・認定基準
         
    身体障害者障害程度等級表(1)・・・・・・・・・・・・・(身体障害者福祉法施行規則第5条第3項別表第5号)
      対象障害が肢体不自由で、障害部位が下肢のものを抜粋
      1級
        1.両下肢の機能を全廃したもの
        2.両下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの
      2級
        1.両下肢に機能の著しい障がい
        2.両下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの
      3級
        1.両下肢をショパー関節以上で欠くもの
        2.1下肢を大腿の2分の1以上で欠くもの
        3.1下肢の機能を全廃したもの
      4級
        1.両下肢のすべての指を欠くもの
        2.両下肢のすべての指の機能を全廃したもの
        3.1下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの
        4.1下肢の機能の著しい障がい
        5.1下肢の股関節又は膝関節の機能を全廃したもの
        6.1下肢の健側に比して10センチメートル以上又は健側の長さの10分の1以上短いもの
      5級
        1.1下肢の股関節又は膝関節の機能の著しい障がい
        2.1下肢の足関節の機能を全廃したもの
        3.1下肢の健側に比して5センチメートル又は健側の長さの15分の1以上短いもの
      6級
        1.1下肢をリスフラン関節以上で欠くもの
        2.1下肢の足関節の機能の著しい障がい
      7級
        1.両下肢の全ての指の機能の著しい障がい
        2.1下肢の機能の軽度の障がい
        3.1下肢の股関節、膝関節又は足関節のうち、いずれか1関節の機能の軽度の障がい
        4.1下肢のすべての指を欠くもの
        5.1下肢のすべての指の機能を全廃したもの
        6.1下肢の健側に比して3センチメートル以上又は健側の長さの20分の1以上短いもの
      備考
        1.同一の等級について二つの重複する障がいがある場合は、1級上の級とする。ただし、二つの重複する
          障がいが特に本表中に指定されているものは、当該級とする。
        2.肢体不自由においては、7級に該当する障がいが2以上重複する場合は、6級とする。
        3.異なる等級について2以上の重複する障がいがある場合については、障がいの程度を勘案して当該等級
          より上の級とすることができる。
        4.「指を欠くもの」とは、おや指については指骨間関節、その他の指については第1指骨間関節以上を欠
          くものをいう。
        5.「指の機能障がい」とは、中手指関節以下の障がいをいい、おや指については、対抗運動障がいを含む
          ものとする。
        6.上肢又は、下肢欠損の断端の長さは、実用長(上腕においては腋窩より、大腿においては座骨結節の高
          さより計測したもの)をもって計測したものをいう。
        7.下肢の長さは、前腸骨棘よりくるぶし下端までを計測したものをいう。
 
 
    申請の手続他・・・・・・・・(東京都・京都府HP・Weblio辞書・Feed back Note of MedicineのHPからの抜粋)
    1 身体障害者手帳の交付を申請する方へ  
     身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき、法の別表に掲げる障害程度に該当すると認定された方に対して交付
     されるものであり、各種の福祉サービスを受けるために必要となるものです。
     手帳の交付対象となる障害の範囲は、身体障害者福祉法別表によって定められており、身体障害者障害程度等級表
     (身体障害者福祉法施行規則別表第5号)により1級から6級までの区分が設けられています。
    2 身体障害者手帳の交付を受けるには 
    (1)身体障害者手帳の交付を受けるには 
     身体障害者診断書・意見書
     身体障害者手帳15条指定医が作成したもの。用紙は区市町村の窓口にありますので、事前に入手してください。

    (2)申請する方の写真(よこ3センチメートル×たて4センチメートル) 
     を添えて、お住まいの福祉事務所(町村部は身体障害者福祉担当課)に申請してください。
     3 交付申請の流れ  
     各区市町村の窓口に申請していただいてから、通常1か月程度で身体障害者手帳が交付されます。ただし、提出してい
    ただいた身体障害者診断書・意見書の内容に疑義がある場合には指定医師への照会等で日数がかかることになります。 
    また、
    (1)身体障害者福祉法別表に該当しないと思われるケース
    (2)等級認定に当たって専門的な審査が必要であると思われるケースについては、東京都社会福祉審議会に諮問させて
     いただくことになりますので、さらに日数がかかる場合があります。
   
     股関節の機能障害
      〈ア〉「全廃」(4級)の具体的な例は次のとおりである。
         各方向の可動域(伸展屈曲、外転内転等連続した可動域)が10度以下のもの。 
         徒手筋力テストで2以下のもの。 
 
         股関節に人工骨頭又は人工関節を用いたものについては、取り扱いが変更されています。
 
          平成26年1月21日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長から、「身体障害者障害程度等級表の解説(身体
          障害認定基準)について」の一部改正についてと題する通知が出され、人工骨頭や人工関節に関する取扱いが変更さ
          れ、平成26年4月1日から適用されています。
 
          改正内容は下表のとおりです・・・・・・・身体障害認定基準
            
        改  正  前
      改  正  後
 第1  略
 第2  個別事情
  一 〜 三  略
  四 肢体不自由
   1 総括的解説
    (6)肢体の機能障害の〜途中略〜であること。ただし、
      人工骨頭又は人工関節については、2の各項解説
      に定めるところによる。
 
 第1  略
 第2  個別事情
  一 〜 三  略
  四 肢体不自由
   1 総括的解説
    (6)肢体の機能障害の〜途中略〜であること。なお、
      人工骨頭又は人工関節については、人工骨頭又は
      人工関節の置換術後の経過が安定した時点の機能
      障害の程度により判定する。
   2 各項解説
    (2)下肢不自由
     イ 股関節の機能障害 
      (ア) 「全廃」(4級)の具体的な例は次の通りである。
       C 股関節に人工骨頭又は人工関節を用いたもの
   2 各項解説
    (2)下肢不自由
     イ 股関節の機能障害
      (ア) 「全廃」(4級)の具体的な例は次の通りである。
       C 削除
 
     〈イ〉「著しい障害」(5級)の具体的な例は次のとおりである。
         可動域30度以下のもの。 
         徒手筋力テストで3に相当するもの。 
     〈ウ〉「軽度の障害」(7級)の具体的な例は次のとおりである。
        小児の股関節脱臼で軽度の跛行を呈するもの。
     
      徒手筋力テスト[としゅきんりょくてすと] 
      疾患、外傷などによって生じた筋力低下を検査するため、その筋肉が動いたときに作動する関節の運動に、手で筋
      肉に抵抗を与えて検査するものをいいます。
       徒手筋力テスト
         5 (normal):  最大の抵抗と重力に抗し、運動域全体にわたって動かせる
         4 (good) :   ある程度の抵抗と重力に抗し、運動域全体にわたって動かせる
         3 (fair) :     抵抗を加えなければ重力に抗して、運動域全体にわたって動かせる
         2 (poor) :   重力に抗さなければ運動域全体にわたって動かせる
         1 (trace) :   筋の収縮がかすかに認められるだけで、関節運動は起こらない
         0 (zero) :   筋の収縮も認められない
                                     ↑ページトップへ
 
  医薬品副作用被害救済制度
                          (医薬品被害救済制度医薬品医療機器総合機構HPからの抜粋)
       病院や診療所で処方された医薬品、薬局などで買った医薬品(総合感冒薬。痛み止めなど)を適正に使用した上
      で副作用がでた場合、それが入院または入院相当の健康被害だったときには、治療費や障害などに年金が支払われ
      ます。
       給付の種類と内容は、次のとおりです。

         
種類と内容
給付の種類
説明
医療費
 医薬品の副作用による疾病の治療に要した費用(ただし、健康保険等による給付
の額を差し引いた自己負担分。)を実費補償するものです。(健康保険の療養に要
する費用の額の算定方法の例による。)
医療手当
 医薬品の副作用による疾病の治療に伴う医療費以外の費用の負担に着目して給付
されるものです。定額。
障害年金
 医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等
を目的として給付されるものです。定額。
障害児
養育年金
 医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳未満の人を養育する人に
対して給付されるものです。定額。
遺族年金
 生計維持者が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族の生活の立て直し
等を目的として給付されるものです。定額。(最高10年間を限度とする。)
遺族一時金
 生計維持者以外の人が医薬品の副作用により死亡した場合に、その遺族に対する
見舞等を目的として給付されるものです。定額。
葬祭料
 医薬品の副作用により死亡した人の葬祭を行うことに伴う出費に着目して給付さ
れるものです。定額。
      金額 
給付の種類
区分
給付額
医療費
 
健康保険等による給付の
額を除いた自己負担分
医療手当
(1)通院の場合
1ヶ月のうち3日以上
1ヶ月のうち3日未満
月額    36,030円
月額    34,030円
(2)入院の場合
            1ヶ月のうち8日以上
            1ヶ月のうち8日未満 
月額    36,030円
月額    34,030円
(3)入院と通院がある場合
月額    36,030円
障害年金
(1)1級の場合
年額  2,737,200円
(月額   228,100円)
(2)2級の場合
年額  2,190,000円
(月額   182,500円)
障害児
養育年金
(1)1級の場合
年額    855,600円
(月額    71,300円)
(2)2級の場合
 年額    685,200円
(月額    57,100円)
遺族年金
10年間を限度として
(ただし、死亡した本人が障害年金を受けたこと
がある場合、その期間が7年に満たないときは10
年からその期間を控除した期間、その期間が7年
以上のときは3年を限度として)支給されます。
年額  2,394,000円
(月額   199,500円)
遺族一時金
 
7,182,000円
葬祭料
 
189,000円
 
                                     ↑ページトップへ
 
  高額療養費と貸付制度旧社会保険庁HPからの抜粋)
     重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため
    家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度がありま
    す。 ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費は支給対象にはなりません。 
    自己負担限度額 
      被保険者、被扶養者ともに11か月の自己負担限度額は所得に応じて、次の計算式により算出されます。 
    70歳未満の方 
    ア 低所得者(生活保護の被保護者や市町村民税非課税世帯などの方) ……35,400 
    イ 上位所得者(標準報酬月額が53万円以上の被保険者及びその被扶養者)……150,000円+(医療費−500,000円)×1 
    ウ 一般(ア、イに該当しない方)  ……80,100円+(医療費−267,000円)×1 
    70歳以上の高齢受給者 
    ア 低所得者供併堋村民税非課税世帯などの方) ……24,600 
    イ 低所得者機併堋村民税非課税世帯などの方でかつ所得が一定基準に満たない方)  ……15,000 
    ウ 現役並み所得者 ……80,100円+(医療費−267,000円)×1 
    エ 一般(ア、イ、ウに該当しない方)   ……44,400
 
    高額医療費貸付制度 全国健康保険協会HPを参照して下さい)
      高額療養費の、自己負担限度額を越えた部分の金額が払い戻されるまでの間の一時的な貸付制度です。そのために、
     払い戻される見込み額の8割相当額を無利子で借りることができて、当座の支払いに困らないですみます。
     詳しくはリンク先をクリックしてご覧下さい。
     ⇒⇒⇒ここからです。
                                     ↑ページトップへ
 
  高額療養費と限度額適用認定証
      手術などで入院する際に、限度額適用認定証を病院の窓口で提示することにより、病院での支払いが支払い限度額
     までで済み、高額療養費の支給申請をしたり、貸付制度を利用しなくても済みます。
      特発性大腿骨頭壊死症の場合は特定疾患医療受給者証(東京都ではマル都医療券)に記載されている金額が適用さ
     れます。なので、当然ですが実際の支払額は下の表の自己負担限度額ではなくて、特定疾患医療受給者証に記載され
     ている金額となります。
      自分の住所地以外の他の都道府県で入院、手術をする際はちょっと複雑になります。
     それは国が指定している疾患以外に、自治体によっては他の疾患も上乗せして指定しているケースがあって、お金の
     出所が違うことが要因になっていると思われます。
      なので、具体的な状態になったら予定している病院に直接連絡をして、自分の持っている特定疾患医療受給者証が
     使えるかどうか確認した方が良いでしょう。
      確認の結果、使えれば問題無いのですが、もし使えない場合は各自治体か社会保険事務所などで限度額適用認定証
     を発行してもらいましょう。
      この場合、病院での支払いは限度額適用認定証を窓口で提示することにより、いったん下の表の自己負担限度額に
     記載されている金額を支払うことになります。
      その後に支払った金額と特定疾患医療受給者証に記載されている金額との差額を還付請求することになります。
      詳しくは各健康保険組合で確認の上、社会保険事務所などで申請して下さい。
 
     下はうさぎがお世話になっている病院の案内書きです。
 
 
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